自由国民党とは

日本は戦後、国民の皆様の努力で高度経済成長を成し遂げ、平和で豊かで国際貢献できる国家を作り上げることによって、国際社会からもそれなりの評価を得てきたと思われる。

しかし、ここ20年にわたり国内総生産(GDP)が全く上昇することのない経済停滞が続く中、20年前に我が国の5分の1の国内総生産(GDP)しかなかった中国に抜かれるあり様である。

この停滞をもたらしたのは、かつての日本独特の文化・伝統に基づく日本型経済政策を忘れ、代わりにアメリカ型の新自由主義、市場原理主義に基づく経済政策を進めた政治の責任である。正に、そのシンボルとしてアメリカの年次改革要望書に沿って我が国の郵貯・簡保300兆の資金を民営化の名の下に外国金融資本に差し出そうとしたことが上げられる。

また、今日のTPP問題も我が国にとって具体的なメリットが示されることもないままに日米間の友好増進の掛け声だけで進められている。

これからの我が国の発展を考えるときに、今こそ大国におもねることなく国益を重視した自主・自立外交を目指す政治勢力を創り上げることなしには、経済の発展も国民生活の向上も図ることはできず、ひいては世界の平和と繁栄に貢献することもできない。

その為には「自分の国は自分で守る」の精神を基盤にして、正に明治の思想家、福沢諭吉が説いた「独立自尊」の国家国民を創らなければならない。「自分の国は自分で守る」ということは当然、米軍基地は日本の防衛力の増強に見合って縮小していくべきであり、日米地位協定の改定と基地の早期返還に国として真剣に取り組むべきである。

ここに、我々は「日本の心」を取り戻し我が国の歴史・文化・伝統を重んじる正に真の保守を目指して同志を結集し、2014年の4月28日(サンフランシスコ平和条約発効の日)を新政治集団「自由国民党」の立ち上げの日とし、まずはこの国の外交及び経済を活性化して「一億総中流」の日本社会を再現し、平和で豊かで安心・安全な福祉国家日本を創り上げたいと考える。

自由国民党の世直し政策

  • 消費税を5%に引き戻す(減税で景気拡大と格差縮小を)
  • 戦後70年、日米友好対等の時代へ(日米地位協定の改定!NOと言える日本へ!)
  • エネルギー政策の転換を(危険な原発より天然ガスや太陽光へ)
  • 日本型福祉の推進
  • 成長戦略で国民所得の倍増を(TPPよりアジア共栄圏の推進)
  • いつまで放射能漏れを許すのか(福島原発事故の完全収束を!)
  • 財政再建は政治家の身を切る覚悟(定数削減・給与半分)
消費税を5%に引き戻す

消費税を5%に引き戻す

日本経済は、いまや失速寸前です。消費税を5%から8%に引き上げた際には1.2%だった成長率が、一気にマイナス1.9%まで落ち込みました。 2017年4月に消費増税をしたら、日本経済は完全に失速するとともにその逆進性でさらに格差が拡大してしまいます。 マイナス金利を導入しても浮上しない日本経済を活性化するには、消費税を5%に戻すしかありません。

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戦後70年、日米友好対等の時代へ

戦後70年、日米友好対等の時代へ

日米地位協定は日本の尊厳を傷つけています。 国内には米軍基地が多数あり、米兵の犯罪は起訴できず、米軍横田基地の管制区で民間機は首都圏の空を自由に飛べません。 自由国民党は、地位協定改定と横田基地など米軍基地の返還を強く求めます。 といっても、米軍に完全撤退を要求するわけではありません。 世界秩序を維持する米軍の意義は十分に認め、一部の基地は残します。

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エネルギー政策の転換を

エネルギー政策の転換を

福島第一の廃炉が進まないなか、原発の再稼働が始まっています。 しかし、原子力規制委員会の新基準は国際標準を満たすものではありません。 これが、大津地裁の高浜原発の運転差し止め決定につながりました。 自由国民党は、CO2やNOxの排出の少ない天然ガス発電をベースロード電源として、それに各種グリーン電源を組み合わせてエネルギー政策の大転換を目指します。

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日本型福祉の推進

日本型福祉の推進

自由国民党は、国民皆保険制度の改変に警鐘を鳴らしつづけるとともに、医療や介護への競争原理の導入を阻止し、医院、中小病院、中核病院の連携のなかで地域コミュニティに根付く制度、そして予防医学の体制を確立していきます。 さらに女性も高齢者も輝く社会を目指し、保育施設の充実をはじめとする女性の就業支援体制、高齢者を再雇用するシステムの確立を目指します。

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成長戦略で国民所得の倍増を

成長戦略で国民所得の倍増を

TPPで日本は食料生産額の約3分の1を失い、農林水産業従事者は1人当たり142万8000円の収入減となります。 TPP加盟国で日本の貿易相手国トップ10に入っているのは4カ国だけです。 自由国民党は、加盟外のアジア諸国と個別の経済協定や漁業協定を模索し、科学技術振興、波及効果のある公共事業、中小企業支援で国民所得倍増を目指す成長戦略を推進します。

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いつまで放射能漏れを許すのか

いつまで放射能漏れを許すのか

今も壊れた原子炉に近づくこともできず、明らかに漏れ続けている原子炉からの放射能を封じ込めるためには、チェルノブイリのように原子炉全体を底まで完全に覆わなくてはなりません。 その為の費用を東電が負担できなのであれば東電原発部門を国有化して、国が責任をとり、加えて、東京オリンピックまでに原発事故の収束を世界に約束した以上、その責任も果たすべきです。

財政再建は政治家の身を切る覚悟で

財政再建は政治家の身を切る覚悟で

財政再建は古来、政治家の覚悟とリーダーシップでなされました。 これほどの財政赤字を解消するには経済成長戦略による税の自然増収と歳出の大幅な削減が必要です。 これに取り組むために、まずは国会議員の定数削減や給与の半減、すなわち身を切る覚悟から始めるべきです。

  1. 衆議院議員定数80名減(定数480→定数400)
    ※但し、中選挙区制を復活し、衆議院100選挙区、1選挙区定数 3〜5を提唱する。
  2. 参議院議員定数42名減(定数242→定数200)

プロフィール

自由国民党 代表 小林 興起 写真

自由国民党 代表 小林 興起

  • 昭和19 年1月1日 申年
  • 練馬区立旭丘小、千代田区立九段中
  • 都立日比谷高、東京大学法学部卒
  • 通商産業省入省
  • 政府派遣米国留学 ペンシルバニア大学院(MBA取得)
  • 聖心女子大講師
  • 衆議院当選5回、財務副大臣、労働政務次官
  • 衆議院安全保障委員長、法務委員長を歴任

  • 昭和191

    :東京都小竹町に生まれる

  • 昭和313

    :練馬区立旭丘小学校卒業

  • 昭和343

    :千代田区立九段中学校卒業

  • 昭和373

    :東京都立日比谷高校卒業

  • 昭和413

    :東京大学法学部卒業

  • 昭和414

    :通商産業省 入省

  • 昭和46

    :政府派遣留学として2年間
    ペンシルバニア大学院へ
    MBAを取得する

政治家としての小林興起

  • 昭和58

    :通商産業省 退官
    衆議院選挙に出馬

  • 平成22

    :第39回 衆議院選挙中選挙区制度
    東京第五区で8年間にわたる浪人
    生活を経て初当選

  • 平成811

    :労働政務次官 就任

  • 平成1410

    :財務副大臣 就任

  • 平成218

    :衆議院選挙5期目の当選

  • 平成264

    :国民党代表 就任

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